民商(民主商工会)は、地域の中小業者が仲間同士助け合い、営業と暮らしを守り発展させる業者の組合です。
全国で約600民商(会員数約26万人)、大阪では57民商(約4万人)の会員がいる中小業者の相談センターです。
ニュースアンカー「消費税が増税されると中小業者は即死する」
民商の会員さんが出演し、消費税の歪みを指摘しています。


国や団体などからの補助金は一切もらっていません。それだから、国や税務署の顔色をうかがう必要もなく、「中小業者の味方」に徹して会員の営業とくらしを応援できるのです。
また、会員は上下なく、みんなが平等に発言できるのが民商の特徴です。
民商は営利を目的とした団体ではありません。中小業者が力を合わせて営業とくらしを守る団体です。

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民商は、なにも商売人だけのものではありません。
暮らしにかかわるすべてのことにご利用いただいています。
高すぎる国保料の減免、就学援助、顧問弁護士による法律相談、サラ金・ヤミ金・商工ローンの解決、融資、税金・記帳に関することまで、幅広くみなさまの暮らしをサポートしております。
各種勉強会なども開いてますので、お気軽にご相談下さい。